代表・松清一平のオモイノタケ

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10年前にサラリーマンを辞めて、創業時から今を振り返る

カテゴリー: 僕のビジネス論 2017年5月31日

今から遡ること10年前、
2007年5月31日に、私は九州朝日放送株式会社を退職しました。

直筆の退職願

直筆の退職願



退職の意思表示をしたのは同年3月6日(火)。
今でもその時の様子のメールが残っています。

当時を読み取ると、入社丸13年。
当時は本社のラジオ営業部で、結構な実績を積んでました。

その日。
北九州支社への人事異動が出たことが、直接的なきっかけでした。
___________________________
3月6日火曜日、突然北九州支社への内示を
口頭でもらったので、以下のことを考えました。

 ●場所への先入観や抵抗は全くないが、
  社会人として考えた場合、現況よりも自分自身の
  プレゼンスを高められる材料がなく、結果として
  売上等で会社に対しても貢献ができそうにない

 ●ビジネスの規模が今より縮小するので
  自身にプラスがなく魅力を感じられない。

 ●「支社の現状を回復して欲しい」という理由を
  言われたが、自分の代わりにその支社より2名が
  後任として入るという矛盾が全く理解できない

●3月に大学院を修了・卒業するので、いただいた
  知識と人脈、発想を確実に使っていきたい

…といったことを諸々考え、内示を受けたその日に
退職を即断しました。
___________________________

同僚に送ったメールから抜粋(笑)

若いね。熱いね。いま46歳。
今日までサラリーマンでいて、いま辞めるか?と
問われたら・・・無理でしょうね。

今だから言える話ですが。

「辞める」っつー話は、一気に同業者に広まりました。
当日は同期入社のメンバーと非公式に飲む。

其の後、送別会を最初に開いていただいたのは、なんと百道浜の局(いわゆる競合)。
「これからよろしくな!」

その次は、渡辺通の局。(いわゆる競合)
「これからよろしくな!!」

それから、有給消化などの間、
九大ビジネススクールを修了したり、引き継したり、
あれやこれやあり、5月31日で退職。私を含め3名が退職しました。


退職金(明細)が水引入り

退職金(明細)が水引入り




悲しいかな。
たかだか200名程度の人数の会社でしたが、
退職の日にも当時の権藤社長は辞令交付に姿を見せず。
なんか、やるせなかったですね。

2007年8月29日に創業。今年で丸10年。
よく会社が維持できたと思います。
一説によると、丸10年会社が生き残る確率は6.3%。
(正確には、6月末が決算なのであと1か月ありますが)

10年前を思い起こすと悲喜こもごもでしたが、
今の仕事や経営マネジメントには大変な糧になっています。
創業を意識してから、起業するまでの1年半で考えたのは
ただひとえに「付加価値創造」でした。何をすれば世の中に受け入れられるのか?

私が退職した理由は、自分自身の感覚でしかありませんが、
マスメディアに入社した当時と比較して、明らかにメディアが世の中から
「受け入れられなくなった」と感じたからです。
同時に「会社(メディア)側も、世の中を受け入れなくなった」と感じたからです。

WEBやSNSの台頭や浸透を受け入れず。
ITリテラシや新産業を受け入れず。
当時のホリエモンやソフトバンク、楽天のことを思い出していただければ分かるかと。

正直、つらい気持ちになることが増えたからです。

あれから10年経ちました。
いま、福岡では他の地以上に、スタートアップがにわかに佳境です。

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私が危惧しているのは、その「空気」です。日本は何かにつけて「空気」で動きます。
「空気」はブームと言ってもいいかもしれません。

その「空気」をたきつけているのは「支援」という外堀です。
ただ、私自身10年前に独立してから一心不乱に仕事をしてきて分かったことは
外部環境にブームがなければ「支援」そのものは現れません。

そしてブームが去れば、すかさず「支援」なるものは消え失せたり、
存在を無視したり、下手すると意地悪をしたりしてきます。

私が創業したころ、インバウンドなんて言葉もなければ、外国(韓国)向けに
プロモ―ションと言ったところで、大した関心もなく、勝手にやれば?感が
回りに漂っていたのをよく覚えています。

2013年に安倍政権になり円安となって、外国人集客が増え出したら
今度はインバウンドだ!と回りが言いながらも、韓国は無視。

爆買いが消え、個人客の時代の到来だ、と言われ、ようやく今、
FIT市場の総括の中で、やっぱり韓国は固い市場だと言われているわけで。

まぁそう考えるとですね。
外部環境がブームになったころに、
当該市場へ、新たな起業家がベンチャーで新規参入しても遅いわけです。

いま私が知っている限りで、一心不乱にベンチャー企業を動かしている経営者は
「外部環境に踊らされず、自身で付加価値を造成し続けている」方が大勢を占めます。

付加価値造成とは社会貢献以外の何物でもなく、世の中の役に立っているかどうか?
その1点で判断できると考えます。

今、ちょっとでも起業を考えている方へ。
再度5つのチェックをお願いします

□(1)「起業」を「目的」にしていませんか?
□(2)「支援」を標榜する人に踊らされていませんか?
□(3)あなたが作ろうとする商品やサービスは「付加価値」があり、誰かの役に立ちますか?
□(4)あなたが作ろうとする商品やサービスは、他の解決策に取って代わるものですか?
□(5)ひょっとして「年齢」で起業を考えていません?若さゆえ。。。


アパホテルの社長が「不動産は買いたいときに買ってはいけない」と言っています。
不動産購入と起業、考え方は一緒です。
なぜなら創業者は「自社株」を買って持つから。

あなたの起業が、
世の中における付加価値創造の絶好のタイミングであるなら、実行あるのみです。

そうでないなら、サラリーマンをお勧めします。

そして。ベンチャー企業の、真なる支援者とは

(1)あなたの商品・サービスの購入者
(2)あなたの商品・サービスの購入者を紹介して下さる方
(3)あなたの会社へ直接金融で資金調達に関わったステークホルダー

そして

(4)自社の従業員・販売協力者

です。


口だけ出す人は支援者ではありません。
銀行は(2)の要素がない限り、支援者とは言えません。

創業するということは、経営者になることであり、
経営者になるということは、見極める(判断する)ということであり、
見極めるということは「判断基準を設ける」ということです。

youfuku


最後にもう一度確認です。

★人間関係を整理する基準を設ける覚悟を持ち、世のための付加価値造成をする強い意思がある人。

ぜひ起業してください。
私もお世話になったことが多数あるので、そういう方への支援は惜しみなく行います。
結果として「失敗」したとしてもです。


★このブログを読んで、起業に迷いがある人。

ぜひ起業しないでください。
そこに待っているのは、実行する前からわかっている「失敗」だからです。
その「失敗」は結論と言います。結果として失敗した人を世の中は救いますが、
実行する前から「結論」としてわかっていた「失敗」は、だれも助けません。

韓国人採用 本気ですか?(売りこみを真に受けてはいけない)

カテゴリー: 韓国人人材獲得情報 2017年5月29日

この記事は、もともと私のFACEBOOKにだけ挙げておりましたが
あまりにも反響が大きかったので、FACEBOOKでは公開記事とし、
自社ブログにも併記することにいたしました。

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【そこまで簡単じゃない韓国人採用】
本日付の西日本新聞にご掲載を賜りましたことは、
誠に喜ばしいことではありますが、
掲載内容は「よいこと」ばかり書かれているので、ちょいと注意が必要。

韓国の大学側は自校の就職率を上げたいので、
日本企業への就職あっせんを進めようと必死です。
これにそのまま乗りすぎると、リスクが3つほど出てきます。

①在留資格(ビザ)

大学は貴社のビザの面倒は見ません。
あなたの会社が仮に内定を韓国人学生に出したところで、
ビザがでなけりゃ意味がありません。
ビザが認定される条件ってなにか?知ってるあの会社が出たから、
うちも・・・
というほど簡単じゃない。

②離職

採用はできる。
本人も長く働くと言った。でも実態はそうでもない。

なんだ、すぐ辞めたじゃないか。。という話も散見されます。
それは何故か?
中小企業でも優秀な人材を採れる!というそんな虫のいい話が本当にあるのか?

ありません。
はっきり申し上げると日本人採用より大変です。
でも、別の言い方もできます。

今までの日本人採用のあり方がそもそも間違っていた、と。
それを気づかされる機会になる可能性は十分あります。

③内定の重複

韓国側の大学は「内定率200%」などを謳いたがります。
したがって自社で内定が出ても、辞退させたり、
必要以上に内定の確定まで待たされたりされることがあります。

大学の思惑に振り回され自社の採用がスムーズにいかないとき、
当然そこに不信感が芽生えます。
当社では、既に不信感を持っている韓国の大学すらございます。

それらすべて経験と何度も折衝を試みるうちに、
大学によって、本当に学生のキャリアを第一義に考えている学校と
自社の実績や、自分の手柄だけを求めようとしている学校が
見えてくるから、わかる話です。

だからこそ、日本人の採用以上に、細やかな配慮が必要です。
もともと人気が高くて直接雇用がしやすい企業(業種)ならいざ知らず、
元来採用に苦慮している企業(業種)であるならば、
何事も裏を取って真相を知ることが重要であることを、
こういうニュースが出たときにこそ、考えさせられます。

沖縄観光における韓国人の動向

カテゴリー: NEWSから / 韓国向けインバウンド情報 2017年5月27日

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2017年5月26日付の琉球新報によると、
「沖縄全島 Free Wi-Fi 共同実証実験」つまり
利用者のビッグデータ活用による動向調査の結果が
出たようです。

韓国人の動向は、記事によると
「景勝地の周遊やシュノーケリングなどを集中的に体験していた」
「イオンモール沖縄ライカムを訪れた外国人客は、沖縄美ら海水族館から訪れており・・・」
とのことです。

これは、ホスピタブルが体験ダイビングの企業様や、
イオンモール沖縄ライカムにテナントで入居している飲食店様、
さらには韓国人客をターゲットとしたレンタカー企業様からの
依頼に基づいて、車で周遊しながら沖縄県内で実施した
韓国人パワーブロガー招聘でPRした内容そのものです。

つまり、ホスピタブル社で実施したプロモーションによって
構築した動線(レール)に、韓国人旅行客が見事に
乗っているという証にほかなりません。

ビッグデータによる動線分析は、あくまで過去の軌跡から
傾向を可視化させるものですが、ホスピタブルが行う
広報戦略は「売れる見込みにがある」商品・サービスを
抽出し、その仮説に基づいた広報を、パワーブロガーの
体験を含めたコンテンツでインターネット上に、露わにするものです。

商品・サービスがよければ、韓国人旅行客には売れる可能性は
必ずあります。ゼロではありません。
既に結果が出ている店舗も商品も地域もあります。

次のヒット商品づくりに関心がある方は、ぜひお問い合わせください。

日本未訪問者に問うた韓国人向けアンケート結果を考察する

カテゴリー: 韓国向けインバウンド情報 2017年5月26日

5月26日に沖縄観光コンベンションビューローの調査結果が
新聞記事に登場しました。

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この記事によると、沖縄県で何を為したいか?に関するアンケートの
結果が国別でグラフ化されて比較されているものでした。

しかし内容を細かく読み取ると、
必ずしも沖縄を目指して来る顧客の様相をそのまま表した
アンケート結果になっていないことがわかりました。
それはおそらくアンケート設計の段階で、仮設の立て方に
誤解が存在していると思われます。

1)韓国国内の観光フェアでの調査結果であること
一般的に韓国ではソウルや釜山で観光フェアが行われます。世界中のブースが出展し、
その一角に日本ブースがあり、その中に各自治体のブースがあります。

参照:過去の旅行博の様子から

来場顧客は、そもそもその中において日本の1自治体だけを目指して来る人がいません。
つまり、必ずしも日本をしっかりと目指す人がいるわけでないのです。

それどころか、無料祭典なので、そもそも海外旅行を行う資力がある
人間ばかりでなく、場合によっては未成年者や学生が動員されている
決して無作為な場ではないということを考えなければなりません。

2)韓国人は日本初訪問で、沖縄を選択しない。
韓国人にとって沖縄は、日本国初訪問の地として
選択する傾向にはありません。彼らの日本初訪問は、
大阪、東京、福岡、対馬の4か所の可能性が大きいと言えます。
そして上記4か所を数度訪問し、ようやく満を持して予算と時間を確保し、
沖縄か北海道を選ぶ、、、という定性的な傾向があります。

1)2)を加味すると、今回の調査の内容を韓国人客に問うならば、調査地の選定に
課題があると考えます。

韓国の人口は5,000万人、訪日客は500万人、沖縄訪問者は50万人、
個人旅行客が9割を超え、リピーターは8割に上る市場です。
沖縄を意識する韓国人客の情報を得るための母集団を獲得するべきは
韓国国内よりも、大阪や福岡の方が、より正確な情報が取れるのです。

調査は、公金を使って効率や安さを重視しているのかもしれませんが
公金を使って得られた情報を「使う側」も民間人である以上は、
より詳細な設計に基づいた情報取得を目指すことも考慮する必要があると
私たちは考えます。

韓国人採用 本気ですか?(KOTRAグローバル人材フェアに出展する前の注意点(2))

カテゴリー: 韓国人人材獲得情報 2017年5月24日

先日、釜山に出向いた際に、ホスピタブルの合同就職説明会に
参加した複数の求職者から、異口同音に同じ質問をされました。

その質問とは
「●●イベント(無料の就職マッチングイベント)に出ていたA社はどんな会社?」
というものでした。(A社については社名を伏せます)

その質問の意図を尋ねる前に、すぐに明らかになりました。
A社は、無料マッチングイベントに出展しており、私の目の前にいた
ほぼすべての学生へ内定を出していたのです。

ひとり一人能力向上にしのぎを削り、自分のスペックを理解している彼らが
全員一律に内定が出ているとなると、不安と不信が芽生えるのは
当たり前だと思います。

A社の求人情報を見て、驚きました。なぜなら
◆年収が200万円を下回っている
◆入国管理局が単純労働であると捉えている職種である

だったからです。

仮に、在留資格が認定されたとしても、低賃金、ハードワーク、単純労働であり
おそらく雇用が長続きしないだろうと思われます。

なぜこのような求人活動が行われているのか?
過去にも似たような事例をホスピタブルでは確認しており、以下のように考察します。

採用に関する悪循環の図

採用に関する悪循環の図



すなわち
離職率が高く、採用コストは減らしたい。とにかく人手不足。
誰でもいいから、入りたい奴を入れろ。

人事の担当者は、求められている採用人数を充足させることと
内定辞退を見込んだ多めの人数囲い込みを余儀なくされ、
採用判断もそこそこ、ほぼ全員を内定とするものと思われます。

A社には申し訳ないですが、
今回相談をしに来た韓国人学生には、弊社から一様に
「A社には行くべきではない」という回答をしています。

ホスピタブルに登録している韓国人就労希望者に対して、
私たちは、本人、親御さん、大学の恩師の皆様が、等しく
納得いただいた上で雇用契約が成立し、やり甲斐を感じられる
使命を提供する経営者の元で働いてもらうことを目指しています。

無料のマッチングイベントは「出展社数」や「規模の大きい会社の出展」を
目指しており、正直なところ求職者の就職の成立や、求人企業が
本来目指すところの人材の抽出などは一切行っておりません。

ミスマッチのない採用に向けた前提条件を作ることから
企業とホスピタブルが一緒になって実施する必要が
あると考えています。

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