不法在留 手口が巧妙化 虚偽証明書で就労資格取得

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虚偽証明書で就労資格取得

結構物騒なタイトルの記事が産経新聞に載っていました。

通訳・俳優・調理師・・・ 入国後は単純労働か

「通訳」などの資格で来日した中国人6人を不法就労させたとして、
入管難民法違反(不法就労助長)容疑で
FC店運営会社の代表者の男を逮捕。

記事にはこう書かれていました。

かつて採用を希望していた企業には、単に営業活動をさせようとして
入国の目的などを丸投げさせようとしてきたケースもありました。

企業側が無知な上に、罪の意識がないケースが多いのが
入管難民法違反です。

でもですね。

入管難民法違反の場合は、この記事のとおり、最悪のケースは
経営者(代表者)が逮捕されます。場合によっては現行犯逮捕です。

会社の中で、従業員やお客様の目の前で手錠をかけられるリスクが
あるということを、経営者の方が理解していないケースが間々あるわけです。

今後、飲食店などの単純労働(と入国管理局がみなす労働)を行う人材の
外国人採用はほぼ不可能になると思われます。

一言で片づけるとすると「人材不足」を理由に外国人の採用はできません。
採用をしたい企業は、まず自社のビジネスモデルや5年先の事業計画を
きちんと精査するところから、始める事です。外国人採用の判断はその後ですので。

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